Life Ship利用規約

Life Ship利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Life Ship株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する派遣社員評価システム「Life Ship」の提供、派遣社員に対するリワード提供サービスその他関連サービス(以下併せて「本サービス」といいます。)の利用条件並びに本サービスを利用する法人及び団体(以下「派遣会社」といいます。)と当社との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条(目的)

  1. 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する派遣会社と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、派遣会社と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスに関して、派遣会社と当社の間に本規約とは異なる合意、契約等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。
  3. 前項に定める場合を除き、本規約の規定内容と、本規約外における本サービスの説明等の内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望する派遣会社(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申し込むものとします。
  2. 当社は、当社の基準及び裁量に従って、前項に基づいて登録申込を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の本サービスの利用登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 前項に定める登録の完了時に、本サービス利用契約(以下、「本サービス契約」といいます。)が派遣会社と当社の間に成立し、派遣会社は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第3条(登録拒否)

当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  • (1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • (2) 登録希望者又は登録希望者の役員若しくは従業員が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • (3) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
  • (4) 第14条(禁止事項)各号に定める行為を行ったことがあるか又は行うおそれがあると当社が判断した場合
  • (5) 第17条(当社による利用停止、登録抹消又は解除等)に定める措置を受けたことがある場合
  • (6) 本サービスと類似又は競合するサービスを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
  • (7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(登録事項の変更)

  1. 派遣会社は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 当社は、派遣会社が前項の通知を怠ったことにより、派遣会社又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条(アカウントの管理)

  1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、派遣会社に対し、本サービスを利用するにあたってのID及びパスワード(以下「アカウント」といいます。)を発行します。
  2. 派遣会社は、前項に基づき発行されたアカウントを、自社の従業員1人に対し1つ付与し、本サービスを利用させるものとします(以下、派遣会社がアカウント情報を付与し本サービス利用権限を付与した派遣会社の従業員を「ユーザー」といいます。)。なお、ユーザーは、派遣会社から付与されたアカウントを用いて各派遣社員の評価ページを作成し、派遣社員及び当該派遣社員の派遣先企業の社員が本サービスを利用できるよう手配を行うものとします。
  3. 派遣会社は、自己の責任においてアカウントを適切に管理及び保管するものとし、アカウントをユーザー以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等(以下本条において「貸与等」といいます。)をしてはならないものとします。
  4. 派遣会社は、ユーザーにおいてアカウントを適切に管理及び保管させ、アカウントをユーザーがユーザー以外の第三者に利用させ、又は貸与等しないよう管理監督するものとします。
  5. 派遣会社及びユーザーによるアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は派遣会社が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  6. 派遣会社は、アカウントの発行後の当該アカウントを通じた本サービスの利用行為について、全て派遣会社が行った行為として、派遣会社が一切の責任を負うものとします。

第6条(アカウントの停止)

  1. 当社は、当社の基準及び裁量により、派遣会社のアカウントが不正利用されている可能性があると判断した場合、当該アカウントの利用を停止することができます。
  2. 前項の場合、派遣会社は、当社が定める手続に従いアカウント利用停止措置の解除申請を行うものとし、当社が妥当と認めた場合に限り利用停止措置は解除されるものとします。
  3. 第1項に基づき当社がアカウントの利用停止措置を講じたことにより、派遣会社に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第7条(サービス内容)

本規約の定めに従い、当社は、本サービスの運営を通じて、派遣会社に対し、派遣会社に所属する派遣社員(以下「派遣社員」といいます。)の評価システムの提供及び派遣社員に対するリワードの提供を行います。本サービスの内容、機能等は、当社が運営するウェブサイト(以下「当社ウェブサイト」といいます。)記載のとおりとします。

第8条(本サービスの利用料及び支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、別途当社が定め、当社ウェブサイト及び利用申込書に記載した金額とします。
  2. 派遣会社は、当社に対し、当月分の利用料を翌月末日までに別途当社が指定する銀行口座に振込送金する方法により支払うものとします。振込手数料は派遣会社の負担とします。
  3. 第17条(当社による利用停止、登録抹消又は解除等)及び第18条(派遣会社による解約)に基づく解除又は解約があった場合であっても、当社は、解除又は解約日が属する月の本サービスの利用料について日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、派遣会社は、解除又は解約日にかかわらず、解除又は解約日が属する月の分の利用料を当社に支払うものとします。

第9条(個人情報の保護及び取扱い)

  1. 当社は、派遣会社から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報(本規約において、「個人データ」といいます。なお、本規約において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報をいいます。)については、派遣会社の委託に基づき提供を受けるものとします。派遣会社が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、派遣会社は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。
  2. 派遣会社は、派遣会社が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、派遣会社自身が個人情報保護法等の法令に定める手続を履践し、利用目的の通知・公表、第三者提供の同意を取得する等していることを保証するものとします。派遣会社が個人情報保護法等を遵守していないこと等により生じた損害等については当社は一切責任を負いません。
  3. 当社は、派遣会社から委託された個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に従い取り扱います。
  4. 当社は、派遣会社から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
  5. 当社は、派遣会社から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
  6. 当社は、派遣会社から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに派遣会社に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第10条(データの利用)

  1. 当社は、前条の定めにかかわらず、登録データその他の派遣会社及び派遣社員に関するデータ(但し、個人データに該当するものを除きます。)を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する派遣会社へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
  2. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又は派遣会社及び派遣社員の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々の派遣会社及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
  3. 当社は、派遣会社から本サービスの利用情報を取得し、又は派遣会社に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。派遣会社は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。但し、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第11条(本サービスの委託)

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を第三者に委託することがあります。但し、その場合、当社は責任をもって委託先を選定するものとします。

第12条(権利帰属)

  1. 本サービスに関する知的財産権等その他の一切の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者からの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 派遣会社は、当社が提供する状態でのみ本サービスを利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変、他のサービスへの組み込み等を行うことはできません。

第13条(派遣会社の責任)

派遣会社は、本サービスを利用してアップロードする一切の情報(派遣会社、従業員(ユーザー)、派遣社員、派遣先企業等の情報、名称・氏名、住所、評価、その他のデータを含みますが、これらに限りません。)について、自らが当該情報をアップロードすることについての適法な権利を有していること、及び当該情報が派遣社員、派遣先企業等やその他第三者の権利を侵害していないことを当社に対して表明し、保証するものとし、当該表明保証違反によって当社や第三者に生じた損害に対する一切の責任を負うものとします。

第14条(禁止事項)

派遣会社は、本サービスの利用に当たり、自ら、自らの役職員、派遣社員、派遣社員の派遣先企業又はその役職員をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

  • (1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • (2) 本規約に反する行為
  • (3) 公序良俗に反する行為
  • (4) 当社、ユーザー、派遣社員、派遣先企業、派遣先企業の社員又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」といいます。)、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を、当社又は第三者に送信すること
  • ・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
  • ・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
  • ・当社、ユーザー、派遣社員、派遣先企業、派遣先企業の社員又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  • ・過度にわいせつな表現を含む情報
  • ・差別を助長する表現を含む情報
  • ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • ・反社会的な表現を含む情報
  • ・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  • ・他人に不快感を与える表現を含む情報
  • (6) 本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為
  • (7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  • (8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (9) 当社のネットワーク、システム等への不正アクセス行為
  • (10) 第三者に成りすます行為
  • (11) 本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
  • (12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
  • (13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
  • (14) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • (15) 反社会的勢力等への利益供与行為
  • (16) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • (17) その他、当社が不適切と判断する行為

第15条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、派遣会社に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
  • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
  • (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営が困難となった場合
  • (3) 地震、台風、津波その他の天変地異、疫病、法令・規則の制定・改廃その他政府による行為、争議行為、通信回線等の事故、その他不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
  • (4) その他、当社が停止又は中断が必要と判断した場合
  1. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって派遣会社及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(本サービスの内容等の変更又は提供終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容、機能等を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は派遣会社に対して、終了予定日の6か月前までに通知するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって派遣会社及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(当社による利用停止、登録抹消又は解除等)

  1. 当社は、派遣会社が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該派遣会社についての本サービスの利用の一時的な停止、派遣会社としての登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
  • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • (3) 第3条(登録拒否)各号に該当する事実があることが判明した場合
  • (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
  • (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (6) その他、当社が本サービスの利用、派遣会社としての登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合
  1. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、派遣会社は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により派遣会社及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条(派遣会社による解約)

  1. 派遣会社は、解約希望日の2か月前の月の末日までに当社所定の手続を完了することにより、解約希望日をもって本サービス契約を解約し、本サービスにおける派遣会社としての登録を抹消することができます。
  2. 本サービス契約の解約に当たり、派遣会社が当社に対して債務を負っている場合は、派遣会社は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 解約後の個人情報の取扱いについては、第9条(個人情報の保護及び取扱い)の規定に従うものとします。

第19条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスが派遣会社の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、派遣会社による本サービスの利用が派遣会社に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、本サービスに関連して行った手続において不備が発生しないこと、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 派遣会社は、本サービスを派遣会社が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。) を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
  3. 派遣会社が本サービスの機能を利用して派遣社員に対する評価を行う場合、派遣会社は、当該評価が法律上求められる基準を満たしていることを自ら確認するものとします。当社は、本サービスを利用して行った評価の適法性について保証するものではありません。
  4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して派遣会社、ユーザー、派遣社員、派遣先企業、その他第三者間に生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。また、それらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行った場合には、派遣会社は当社に対して、当該費用(弁護士費用等を含む)及び賠償金を補償するものとし、当社は派遣会社に対しこれらの支払を請求できるものとします。

第20条(損害賠償)

  1. 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及び派遣会社の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
  2. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、当社が負う損害賠償責任の額は、直近12か月間に派遣会社が当社に対して支払った利用料の総額を超えないものとします。

第21条(遅延損害金)

派遣会社は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合には、弁済すべき金額に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第22条(秘密保持)

  1. 派遣会社及び当社は、本サービス契約に関連して文書、口頭、電磁的記録媒体その他有形無形を問わず相手方から開示を受けた一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、善良な管理者の注意をもって厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、情報を受領した者は、①自己の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合、②法令又は裁判所、政府機関その他情報受領者に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合には、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。
  2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとします。
  • (1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
  • (2) 開示を受けた際、既に公知であった情報
  • (3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
  • (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
  • (5) 相手方から開示された情報によることなく独自に取得していた情報
  1. 派遣会社及び当社は、秘密情報を本サービス契約の遂行の目的以外に使用しないものとします。
  2. 派遣会社及び当社は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報を複製してはならないものとし、当該承諾を得て複製された情報がある場合は当該情報も秘密情報に含まれるものとします。
  3. 派遣会社及び当社は、本サービス契約が終了したとき又は相手方が要求したときは、相手方の指示に従い、保有する秘密情報を返還又は破棄するものとし、相手方から請求があった場合は返還又は破棄の証明書を提出するものとします。
  4. 本条に基づく秘密保持義務は、本サービス契約終了後2年間は、有効に存続するものとします。

第23条(本規約等の変更)

当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、その1か月以上前に、当社ウェブサイト上にて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知することとします。

第24条(連絡又は通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他派遣会社及びユーザーから当社に対する連絡又は通知、並びに本規約の変更に関する通知その他当社から派遣会社及びユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が、登録事項に含まれる派遣会社の担当者のメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、派遣会社は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第25条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 派遣会社は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに派遣会社の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、派遣会社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本サービス契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は本サービス契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(協議事項)

本規約に規定のない事項又は本規約の各条項に関して疑義を生じたときは、その都度、派遣会社及び当社で協議の上、これを解決するものとします。